遺品整理や実家の片づけで大量の不用品が出ると、「ごみの出し方を間違えたら不法投棄になるのでは」「頼んだ業者が勝手に捨てたら、自分も責任を問われるのでは」と心配になる方は少なくありません。
結論からお伝えすると、不法投棄は廃棄物処理法16条で禁止されていて、違反すると個人でも5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金（または併科）という重い罰則があります。そのうえで、ご家庭のごみを有償・無償で回収できるのは、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可を受けた業者や、市区町村から委託を受けた業者に限られます（環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」）。処分を頼む前に「許可があるか」「どこで処分するか」を確かめておくことが、ご自身を守る一番の方法です。
この記事では、取手市・守谷市・つくば市を中心に遺品整理のご相談をいただく片づけDo！が、廃棄物処理法の条文と環境省・茨城県の公開資料にもとづいて、不法投棄とは何か、罰則、業者に頼むときの確認、そして自分の土地に捨てられてしまったときの相談先を整理します。個別の事案が法律に当たるかどうかの判断は、この記事ではできません。
不法投棄とは？ポイ捨てや「ちょっとだけ」も含まれます
廃棄物処理法16条には、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められています。「何人も」とは、事業者だけでなく、一般の個人も含まれるということです。
空き地や山林、道路脇、川べりなどに、決められた方法によらずに不用品を置いてくる行為が典型的な不法投棄です。量が少ないからといって対象外になるわけではなく、たとえば、ごみ袋1つを他人の土地に置いてくる、収集日以外の日に集積所へ出す、といったことも、状況によっては問題になります。
遺品整理では、家具・家電・衣類・布団など一度に多くの物が出ます。「うちの敷地だからいいだろう」「少しだけなら」という考えで庭や空き地で燃やしたり埋めたりすることも避けてください。処分の方法は、必ず市のルールに従って選びます。
不法投棄の罰則｜個人は5年以下の拘禁刑・1000万円以下の罰金
廃棄物処理法25条1項14号は、16条に違反して廃棄物を捨てた者について、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。また、同条2項により、この罪は未遂も罰せられます。会社などの法人については、32条1項1号で3億円以下の罰金とされています。
| 対象 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 不法投棄をした人（個人） | 法16条・25条1項14号 | 5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科 |
| 未遂 | 法25条2項 | 不法投棄の未遂も罰せられる |
| 法人（会社など） | 法32条1項1号 | 3億円以下の罰金 |
※条文（廃棄物処理法7条・16条・25条・32条）は2026年10月時点でe-Govの本文を確認しています。実際にどの罰則が適用されるかは、個別の事情によって異なります。
遺品の処分を頼むとき、依頼者が確認しておきたいこと
不法投棄の問題は、「自分で捨てる」場合だけでなく、「回収業者に頼んだ結果、不適切に捨てられた」という形で表面化することもあります。ご家庭から出るごみは「一般廃棄物」にあたり、その収集運搬には市区町村の許可や委託が必要です。廃棄物処理法7条1項では、原則として、一般廃棄物の収集または運搬を業として行う者に、その区域を管轄する市町村長の許可が必要とされています。環境省のQ&A「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」（家電リサイクルの案内ページ内）でも、ご家庭の廃棄物を回収する業者には、市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けているか、市区町村の委託を受けていることが求められ、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと説明されています。
確認のポイント1：一般廃棄物の許可（または市の委託）があるか
「無料回収」「不用品回収」と書かれたチラシやトラックの中には、許可のない業者もあるとされています。見積りのときに「家庭の不用品を運ぶ許可は、どの市で取得していますか」と聞き、許可の内容を書面などで確認しましょう。「産業廃棄物の許可があります」とだけ答える業者は、ご家庭のごみを運ぶ許可としては当てはまりません（詳しくは遺品整理業者の選び方で解説しています）。
確認のポイント2：見積書に「処分の方法」が書かれているか
料金の総額だけでなく、「運搬のみか、処分まで含むか」「どこで処分するか」を確かめます。極端に安い見積りや、「あとで追加はかかりません」と口頭で言うだけで書面に残さない業者は注意が必要です。見積書の見方は見積もりで確認すべきことにまとめています。
確認のポイント3：自分で運ぶ部分と業者に頼む部分を分ける
量が少なければ、市のごみ集積所や処理施設に自分で持ち込む方法もあります。量が多い場合や、運べない大型の家具・家電がある場合は、許可のある業者に依頼する、という使い分けになります。自治体と業者の使い分けは遺品整理で出たゴミの捨て方で、家庭ごみの区分は家庭ごみとはで解説しています。
なお、無許可の業者に頼んで不適切に処分された場合に、依頼者本人がどのような責任を問われるかは、ケースによって異なり、この記事では断定できません。心配なときは、依頼する前に市の担当課や消費生活センター（消費者ホットライン188）へご相談ください。実際にあったトラブルの例は遺品整理のトラブル事例もご覧ください。
家電は「家電リサイクル法」の経路で処分します
テレビ・エアコン・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の家電4品目は、一般の粗大ごみとは別の経路で処分する必要があります。同じ環境省のQ&Aでも、廃家電や粗大ごみは、お住まいの市区町村が案内するルールで処分するよう呼びかけられています。遺品整理では家電が多く出ますので、事前に市の案内で処分の方法を確認しておくと安心です。
自分の土地や家の周りに捨てられたときの相談先
空き家や空き地を管理していると、知らない間にごみを捨てられることがあります。環境省の「不法投棄ホットライン」のページでは、ご家庭から出るごみ（一般廃棄物）や、小規模または緊急性のない産業廃棄物の投棄事案は、環境省のホットラインの対象外とされ、一般廃棄物は市町村へ連絡するよう案内されています。
茨城県の県南県民センターが公開している「市町村環境担当課」の一覧（令和5年4月1日現在）では、次の窓口が廃棄物の相談先として載っています。担当課の名称や電話番号は変わることがありますので、まずは代表電話に「不法投棄の相談です」と伝えて担当課につないでもらうのが確実です。
| 市 | 廃棄物の相談の担当課（県の一覧より） | 代表電話 |
|---|---|---|
| 取手市 | 環境対策課 | 0297-74-2141 |
| 守谷市 | 生活環境課・経済課 | 0297-45-1111 |
| つくば市 | 環境衛生課・農業政策課・環境保全課 | 029-883-1111 |
※上記は県の一覧にもとづくもので、課ごとの直通番号は確認できていません。捨てられている現場で危険を感じるときや、投棄している最中の人を見かけたときは、近づかずに警察へ通報してください。土地や家の管理者の方は、自分でごみを撤去する前に、投棄された場所と状況を写真に撮って残しておくと、市への相談のときに役立ちます。
よくある質問
Q. 自分の庭で少量の不用品を燃やすのは不法投棄ですか？
A. 廃棄物を自分で燃やしたり埋めたりする方法には、法律上の制限があります。状況によって判断が変わりますので、実施する前に市の担当課へご確認ください。
Q. 収集日の前日の夜に、ごみ集積所に出してもよいですか？
A. 出す日時や方法は、市や地区ごとに決められています。ルールに反して出すと問題になることがあります。お住まいの市のごみ出しルールをご確認ください。
Q. 不用品回収のトラックを呼んでも大丈夫ですか？
A. 一般廃棄物の許可（または市の委託）があるかどうかが分かれ目です。呼ぶ前に、許可の有無を確かめましょう。迷うときは、市の担当課か消費者ホットライン188へご相談ください。
Q. 遺品整理で出た不用品の処分は、どこに相談すればよいですか？
A. 量や品目によって適した方法が変わります。まずは市のごみ出しルールを確認し、運べない物や量が多い場合は、許可のある業者に相談しましょう。ご不安な点は、片づけDo！へのお電話やフォームからもお尋ねいただけます。
まとめ｜「許可」と「処分方法」を、頼む前に確かめる
不法投棄は、個人でも5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金（またはその併科）となり得る行為です。ご家庭の廃棄物の回収は、市区町村の許可を受けた業者や委託を受けた業者に限られます。依頼する前に、許可の有無と処分の方法を確認することをおすすめします。
片づけDo！は、取手市・守谷市・つくば市を中心に、遺品整理のご相談をお受けしています。処分についての不安や、見積りの内容についてのご質問だけでも、どうぞお気軽にご連絡ください。
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