遺品整理をやらないとどうなる？放置のリスクと期限をわかりやすく解説

放置した場合のリスク	関係する期限の目安
持ち家が「特定空家」に指定され固定資産税が上がる	市が改善を求めてから猶予期間あり（明確な日数指定なし）
賃貸物件の家賃・原状回復費がかさみ続ける	解約するまで継続的に発生
相続放棄ができなくなる可能性がある	相続開始を知った時から3ヶ月
相続登記をしないと過料の対象になりうる	相続を知った時から3年（2027年3月31日が実質の期限となるケースも）
特殊清掃が必要な状態になり費用が跳ね上がる	気づいてからできるだけ早く

①空き家を放置すると「特定空家」に指定され固定資産税が上がることがある

誰も住まなくなった実家をそのままにしておくと、老朽化や管理不全を理由に自治体から「特定空家」に指定されることがあります。指定されると、住宅用地の固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は課税標準が6分の1になる特例）が受けられなくなり、税負担が実質的に増える場合があります。さらに自治体の改善命令に従わない状態が続くと、50万円以下の過料や、行政代執行による解体・その費用請求に発展するおそれもあります。

取手市でも「取手市空家等対策計画」に基づき、適正に管理されていない空き家の所有者に対して指導や助言を行う体制が整えられています。「まだ売るか貸すか決めていないから」と物を置いたままにしておくと、結果的に空き家対策の対象になりやすくなる点は知っておいて損はありません。特定空家に指定されるかどうかは1月1日時点の状況で判断されるため、年内に片付けておくことで翌年の税額に影響しないケースもあります。

実家をどうするか（売却・解体・活用）を考えるうえでも、まず中の物を片付けないと話が前に進みません。詳しくは遺品整理サービスのご案内もご覧ください。

②賃貸物件は「解約するまで家賃が発生し続ける」

故人が賃貸物件に住んでいた場合、遺品整理をして部屋を明け渡すまでは家賃が発生し続けます。整理が数ヶ月遅れれば、その分の家賃もそのまま相続人の負担になっていきます。また、退去時には原状回復費用（クリーニング代、傷んだ設備の修繕費など）も必要です。孤独死などがあった場合は、これに特殊清掃費が加わり、賃料の減額分について大家から損害賠償を求められることもあります。

ここで重要な注意点があります。相続放棄を考えている場合、賃貸の片付けや解約手続きに安易に着手すると、相続放棄ができなくなることがあるという点です。次の項目で詳しく説明します。

③相続放棄を考えているなら「3ヶ月」が最初の期限

故人に借金や連帯保証などマイナスの財産が多い場合、相続放棄という選択肢があります。相続放棄の期限は、民法915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」と定められています。この3ヶ月は「熟慮期間」と呼ばれ、財産調査に時間がかかる場合は家庭裁判所に期間伸長を申し立てることも可能です。

ここで気をつけたいのが、相続放棄を検討している段階で遺品整理の費用を故人の財産から支払ったり、家財を処分したりすると、「相続財産に手をつけた」とみなされ、相続を承認したことになる（単純承認）おそれがあるという点です。単純承認とみなされると、その後で借金の存在が分かっても相続放棄ができなくなり、負債をそのまま背負うことになりかねません。

形見分けなど社会通念上相当な範囲の行為は問題にならないとされていますが、判断が難しいケースも多いため、相続放棄を少しでも検討している場合は、片付けに着手する前に弁護士や司法書士に相談することを強くおすすめします。なお2023年の民法改正により、相続放棄後の財産の管理義務は「実際にその財産を占有していた人」に限定されました。故人と別居していて実家に一切手をつけていない相続人であれば、原則として管理義務を負わないとされています。

④相続登記の義務化で「3年以内」に登記が必要に

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になる可能性があります。この制度は2024年4月より前に発生した相続にも遡って適用され、その場合の期限は2027年3月31日です。期限までに準備が難しい場合は「相続人申告登記」という簡易な暫定制度もありますが、正式な相続登記の代わりにはならないため、いずれ改めて登記が必要になります。

相続登記をするには、遺産分割協議で「誰がその不動産を相続するか」を決める必要があります。実家をそのままにしていると、この話し合い自体が先送りになりがちです。片付けを機に、実家を売却するのか、解体して土地として活用するのかも含めて、家族で方向性を話し合っておくと、登記の手続きもスムーズに進みます。売却をお考えの際は不動産買取・売却、解体をお考えの際は解体のページもあわせてご覧ください。

⑤発見が遅れるほど「特殊清掃」が必要になるリスクが上がる

誰も出入りしない実家は、水漏れやカビ、害虫の発生に気づくのが遅れがちです。また、ひとり暮らしだった親御さんが自宅で亡くなり、発見が遅れた場合には特殊清掃が必要になることもあります。特殊清掃が必要になると、通常の遺品整理費用に加えて、消臭・消毒・原状回復のための費用が別途かかり、マンションで50万〜120万円程度、戸建てで100万〜200万円程度が目安になるとされるケースもあります。定期的に実家の様子を見に行く、近隣の方に見守りをお願いするなど、早期発見の仕組みを作っておくことも、結果的に費用を抑えることにつながります。

特殊清掃についてより詳しくは特殊清掃のページをご覧ください。

「何から手をつければいいか分からない」ときの進め方

ここまで期限の話を中心にお伝えしましたが、「全部いっぺんに片付けなければ」と焦る必要はありません。まずは次の順番で考えていただくだけで大丈夫です。

ステップ	やること
1	賃貸か持ち家かを確認し、家賃が発生しているか確認する
2	借金の可能性があれば、片付けに着手する前に相続放棄の要否を専門家に相談する
3	相続人同士で「誰がいつまでに何をするか」おおまかに話し合う
4	自分たちで進めるか、業者に依頼するかを決める
5	業者に依頼する場合は複数社から見積もりを取る

進め方の詳細はご依頼の流れのページで、費用の目安は料金ページでご確認いただけます。「うちの場合はどうすればいいのか」を知りたいだけでも構いません。まずは状況をお聞かせください。

まとめ：放置は「損」になりやすい。早めの相談が結果的に安心

遺品整理を後回しにすると、固定資産税の負担増、家賃の払い続け、相続放棄ができなくなるリスク、相続登記の過料、特殊清掃費用の増加など、時間が経つほど選択肢が狭まり負担が重くなる傾向があります。とはいえ、気持ちの整理には時間が必要なのも当然のことです。「今すぐ全部」ではなく、まずは期限のあることだけでも確認し、必要であれば専門家や業者に相談してみることから始めてみてください。

片づけDo！は、茨城県取手市・牛久市・守谷市を中心に遺品整理・実家の片付けをお手伝いしています。「相続放棄を考えているのでどこまで触っていいか分からない」「まずは費用感だけ知りたい」といったご相談も歓迎です。お電話（0120-306-122／8:00〜21:00・年中無休）または無料見積もりフォームから、お気軽にお問い合わせください。

※本記事の相続放棄・相続登記に関する内容は一般的な情報です。個別の事情により判断が異なるため、具体的な手続きについては弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

「気持ちの整理がつかない」「時間がなくて手が回らない」——そう思って実家の遺品整理を後回しにしている方は少なくありません。しかし、遺品整理をやらずに放置すると、空き家の固定資産税が上がる、賃貸なら家賃を払い続けることになる、相続放棄ができなくなるなど、時間の経過とともに選択肢が狭まり、金銭的な負担が増えていく仕組みになっています。この記事では、遺品整理を先延ばしにした場合に具体的に何が起きるのか、そして「いつまでに」動けば間に合うのかを、期限ごとに分かりやすく整理してご説明します。

結論からお伝えすると、「今すぐ全部片付けないといけない」わけではありません。ただし、いくつかの手続きには法律で定められた期限があり、それを過ぎると使えたはずの制度が使えなくなったり、過料（罰金のようなもの）の対象になったりします。まずは「自分の場合、何がいつまでに必要か」を知ることが、後悔しないための第一歩です。

遺品整理を放置するとどうなる？主な5つのリスク

実家や故人の住まいをそのままにしておくと、次のようなことが起こり得ます。ひとつずつ見ていきましょう。

放置した場合のリスク	関係する期限の目安
持ち家が「特定空家」に指定され固定資産税が上がる	市が改善を求めてから猶予期間あり（明確な日数指定なし）
賃貸物件の家賃・原状回復費がかさみ続ける	解約するまで継続的に発生
相続放棄ができなくなる可能性がある	相続開始を知った時から3ヶ月
相続登記をしないと過料の対象になりうる	相続を知った時から3年（2027年3月31日が実質の期限となるケースも）
特殊清掃が必要な状態になり費用が跳ね上がる	気づいてからできるだけ早く

①空き家を放置すると「特定空家」に指定され固定資産税が上がることがある

誰も住まなくなった実家をそのままにしておくと、老朽化や管理不全を理由に自治体から「特定空家」に指定されることがあります。指定されると、住宅用地の固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は課税標準が6分の1になる特例）が受けられなくなり、税負担が実質的に増える場合があります。さらに自治体の改善命令に従わない状態が続くと、50万円以下の過料や、行政代執行による解体・その費用請求に発展するおそれもあります。

取手市でも「取手市空家等対策計画」に基づき、適正に管理されていない空き家の所有者に対して指導や助言を行う体制が整えられています。「まだ売るか貸すか決めていないから」と物を置いたままにしておくと、結果的に空き家対策の対象になりやすくなる点は知っておいて損はありません。特定空家に指定されるかどうかは1月1日時点の状況で判断されるため、年内に片付けておくことで翌年の税額に影響しないケースもあります。

実家をどうするか（売却・解体・活用）を考えるうえでも、まず中の物を片付けないと話が前に進みません。詳しくは遺品整理サービスのご案内もご覧ください。

②賃貸物件は「解約するまで家賃が発生し続ける」

故人が賃貸物件に住んでいた場合、遺品整理をして部屋を明け渡すまでは家賃が発生し続けます。整理が数ヶ月遅れれば、その分の家賃もそのまま相続人の負担になっていきます。また、退去時には原状回復費用（クリーニング代、傷んだ設備の修繕費など）も必要です。孤独死などがあった場合は、これに特殊清掃費が加わり、賃料の減額分について大家から損害賠償を求められることもあります。

ここで重要な注意点があります。相続放棄を考えている場合、賃貸の片付けや解約手続きに安易に着手すると、相続放棄ができなくなることがあるという点です。次の項目で詳しく説明します。

③相続放棄を考えているなら「3ヶ月」が最初の期限

故人に借金や連帯保証などマイナスの財産が多い場合、相続放棄という選択肢があります。相続放棄の期限は、民法915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」と定められています。この3ヶ月は「熟慮期間」と呼ばれ、財産調査に時間がかかる場合は家庭裁判所に期間伸長を申し立てることも可能です。

ここで気をつけたいのが、相続放棄を検討している段階で遺品整理の費用を故人の財産から支払ったり、家財を処分したりすると、「相続財産に手をつけた」とみなされ、相続を承認したことになる（単純承認）おそれがあるという点です。単純承認とみなされると、その後で借金の存在が分かっても相続放棄ができなくなり、負債をそのまま背負うことになりかねません。

形見分けなど社会通念上相当な範囲の行為は問題にならないとされていますが、判断が難しいケースも多いため、相続放棄を少しでも検討している場合は、片付けに着手する前に弁護士や司法書士に相談することを強くおすすめします。なお2023年の民法改正により、相続放棄後の財産の管理義務は「実際にその財産を占有していた人」に限定されました。故人と別居していて実家に一切手をつけていない相続人であれば、原則として管理義務を負わないとされています。

④相続登記の義務化で「3年以内」に登記が必要に

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になる可能性があります。この制度は2024年4月より前に発生した相続にも遡って適用され、その場合の期限は2027年3月31日です。期限までに準備が難しい場合は「相続人申告登記」という簡易な暫定制度もありますが、正式な相続登記の代わりにはならないため、いずれ改めて登記が必要になります。

相続登記をするには、遺産分割協議で「誰がその不動産を相続するか」を決める必要があります。実家をそのままにしていると、この話し合い自体が先送りになりがちです。片付けを機に、実家を売却するのか、解体して土地として活用するのかも含めて、家族で方向性を話し合っておくと、登記の手続きもスムーズに進みます。売却をお考えの際は不動産買取・売却、解体をお考えの際は解体のページもあわせてご覧ください。

⑤発見が遅れるほど「特殊清掃」が必要になるリスクが上がる

誰も出入りしない実家は、水漏れやカビ、害虫の発生に気づくのが遅れがちです。また、ひとり暮らしだった親御さんが自宅で亡くなり、発見が遅れた場合には特殊清掃が必要になることもあります。特殊清掃が必要になると、通常の遺品整理費用に加えて、消臭・消毒・原状回復のための費用が別途かかり、マンションで50万〜120万円程度、戸建てで100万〜200万円程度が目安になるとされるケースもあります。定期的に実家の様子を見に行く、近隣の方に見守りをお願いするなど、早期発見の仕組みを作っておくことも、結果的に費用を抑えることにつながります。

特殊清掃についてより詳しくは特殊清掃のページをご覧ください。

「何から手をつければいいか分からない」ときの進め方

ここまで期限の話を中心にお伝えしましたが、「全部いっぺんに片付けなければ」と焦る必要はありません。まずは次の順番で考えていただくだけで大丈夫です。

ステップ	やること
1	賃貸か持ち家かを確認し、家賃が発生しているか確認する
2	借金の可能性があれば、片付けに着手する前に相続放棄の要否を専門家に相談する
3	相続人同士で「誰がいつまでに何をするか」おおまかに話し合う
4	自分たちで進めるか、業者に依頼するかを決める
5	業者に依頼する場合は複数社から見積もりを取る

進め方の詳細はご依頼の流れのページで、費用の目安は料金ページでご確認いただけます。「うちの場合はどうすればいいのか」を知りたいだけでも構いません。まずは状況をお聞かせください。

まとめ：放置は「損」になりやすい。早めの相談が結果的に安心

遺品整理を後回しにすると、固定資産税の負担増、家賃の払い続け、相続放棄ができなくなるリスク、相続登記の過料、特殊清掃費用の増加など、時間が経つほど選択肢が狭まり負担が重くなる傾向があります。とはいえ、気持ちの整理には時間が必要なのも当然のことです。「今すぐ全部」ではなく、まずは期限のあることだけでも確認し、必要であれば専門家や業者に相談してみることから始めてみてください。

片づけDo！は、茨城県取手市・牛久市・守谷市を中心に遺品整理・実家の片付けをお手伝いしています。「相続放棄を考えているのでどこまで触っていいか分からない」「まずは費用感だけ知りたい」といったご相談も歓迎です。お電話（0120-306-122／8:00〜21:00・年中無休）または無料見積もりフォームから、お気軽にお問い合わせください。

※本記事の相続放棄・相続登記に関する内容は一般的な情報です。個別の事情により判断が異なるため、具体的な手続きについては弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。