親が施設に入った、あるいは亡くなって、実家が空き家になってしまった——そのとき「まず何をすればいいのか」で悩む方は少なくありません。結論からお伝えすると、まず動くべきは①家の中を片付ける、②お住まいの市の空き家相談窓口に連絡する、③売る・貸す・解体するのいずれかを決める、の3つです。放置すると固定資産税が上がったり、近隣トラブルの原因になったりすることもあります。この記事では、取手市・守谷市・つくば市・水戸市の空き家相談窓口と補助金制度を中心に、実家が空き家になったときの進め方をまとめました(2026年8月時点の情報です。制度は変更されることがあるため、最新情報は各市の公式サイトでご確認ください)。

実家が空き家になったら、まず確認する3つのこと

  • 誰の名義か…相続登記が済んでいるか確認します。未登記のままだと売却や解体の手続きが進められません
  • 中に何が残っているか…家財・遺品が残ったままだと、売却や解体の前に片付けが必要です
  • 今後どうしたいか…住む予定があるか、売りたいか、貸したいか、更地にしたいかで、相談すべき窓口が変わります

家の中の片付けについては遺品整理・実家の片付けのページもご参考ください。

空き家を放置するとどうなる?

「特定空家等」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例(最大6分の1)が適用されなくなり、税額が上がる場合があります。また、令和6年4月から相続登記の申請が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象になるおそれがあります(すでに相続していて未登記の不動産も対象です)。さらに令和8年4月からは、登記簿上の所有者の住所・氏名変更についても2年以内の変更登記が義務化されます(取手市公式サイトより)。空き家の管理や税金について詳しくは不動産買取・売却のページもご覧ください。

茨城県内・市町村別の空き家相談窓口

片づけDo!の対応エリアを中心に、各市の空き家相談窓口と補助金制度をまとめました。

市窓口連絡先主な支援内容
取手市安全安心対策課0297-74-2141(代表)空家等利活用の媒介制度、解体費用シミュレーター、建設業協会(0297-74-5233)による修繕・解体相談
守谷市都市計画課0297-45-1111(代表)空家バンク制度
つくば市住宅政策課029-883-1111(代表)空き家無料相談会(専門家対応)、空家活用補助金(改修50万円上限・家財処分10万円上限)
水戸市空き家に関するワンストップ総合相談窓口029-291-6363NPO法人との協働窓口。適正管理・利活用・解体・家財処分まで相談可

※2026年8月時点の情報です。窓口名称・電話番号・補助金の内容や申請期間は変更される場合があるため、最新情報は必ず各市の公式サイトでご確認ください。上記以外の市町村にお住まいの方も、まずは市役所の代表電話から空き家担当課におつなぎいただけます。

取手市の空き家対策|解体費用シミュレーターと媒介制度

取手市は株式会社クラッソーネと協定を結び、「取手市版解体費用シミュレーター」「取手市版すまいの終活ナビ」をWeb上で無料公開しています。土地建物の面積や最寄り駅などを入力するだけで、解体費用や解体後の土地売却価格の概算がわかります。同社の空き家相談窓口(0120-304-395、平日9時〜18時)でも不動産売却や解体の相談を受け付けています。また、「売りたいが誰に相談すればいいか分からない」という声に応えるため、市の都市計画課が空家等利活用の媒介制度を実施しています。

つくば市・守谷市の空き家バンクと補助金

つくば市・守谷市はいずれも「空き家バンク」制度を運用しており、売りたい・貸したい空き家の情報を登録し、利用希望者とマッチングする仕組みです。つくば市では、空き家バンクに登録した物件を購入して改修工事や家財処分を行う場合、改修工事費は上限50万円、家財処分費は上限10万円の補助を受けられます(申請期間などの詳細はつくば市住宅政策課にご確認ください)。守谷市の空き家バンクの相談は都市計画課が窓口です。

実家をどうする?3つの選択肢と判断の目安

相談窓口に連絡する前に、大まかな方向性を考えておくとスムーズです。

選択肢向いているケース注意点
売却する誰も住む予定がなく、管理の負担を早く手放したい相続登記が済んでいることが前提。空き家の3,000万円特別控除が使える場合がある
貸す・活用する立地が良く、賃貸や地域活用のニーズがある改修費用がかかることが多い。空き家バンクや補助金の対象になるか要確認
解体して更地にする老朽化が進み、修繕より解体のほうが現実的固定資産税の住宅用地特例が外れ、更地は税額が上がる場合がある

「売るべきか、貸すべきか、解体すべきか分からない」という段階でも、家の状態を見た上でご相談いただけます。片づけDo!では家財の片付けから不動産の売却相談、解体まで、実家じまいに関わる相談を窓口ひとつでまとめて承っています。解体が必要な場合は、グループ内で解体工事専門店(解体Do!)を運営しており、ご紹介が可能です。

家族信託・成年後見制度も選択肢に

親がまだご存命で、将来的に実家が空き家になることが見込まれる場合は、元気なうちに「家族信託」を検討しておくと、判断能力が低下した後も家族が不動産の管理・売却を進めやすくなります(取手市公式サイトでも紹介されています)。すでに判断能力に支障がある場合は、成年後見制度の活用も選択肢です。いずれも専門家(司法書士・弁護士等)への相談が必要なため、個別の事情によっては地域の社会福祉協議会やお住まいの市の高齢福祉窓口にもご相談ください。

よくある質問

Q. 相続登記がまだですが、先に片付けを進めても大丈夫ですか?
A. 片付け自体は進めていただけますが、売却や解体を行う場合は相続登記が済んでいる必要があります。まだの場合は早めに司法書士や法務局にご相談ください。

Q. 空き家バンクに登録すると必ず売れますか?
A. 登録は成約を保証するものではありません。立地や物件の状態によって成約までの期間は異なります。まずは登録して市場の反応を見る、という使い方もできます。

Q. 遺品整理と不動産の相談は別々にしないといけませんか?
A. 片づけDo!では家財の片付けから不動産のご相談まで、まとめてお問い合わせいただけます。作業をしながら家の状態を確認できるため、二度手間になりにくいという利点があります。

まとめ

実家が空き家になったら、まずは家の中の片付け状況を確認し、お住まいの市の空き家相談窓口に連絡することが第一歩です。取手市・守谷市・つくば市・水戸市にはそれぞれ相談窓口や補助金制度があり、売却・活用・解体の判断材料が得られます。放置すると税金や管理の負担が増えることもあるため、早めの相談をおすすめします。

片づけDo!では、実家の片付けから不動産のご相談まで窓口ひとつでまとめて承っています。お電話 0120-306-122(8:00〜21:00・年中無休)、または無料見積もりフォームへお気軽にお問い合わせください。

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